副業会社設立 vs 個人申告：税負担と社会保険のリアル¶

この記事で解決できる疑問¶

「法人の実効税率18.5%」は本当に有利なのか？
副業収入がいくらを超えたら法人化すべきか？
社会保険料を含めた総コストはどう計算する？
個人受取と法人受取の損益分岐点はどこにある？

Q: 法人実効税率18.5%という話を聞いたが、本当？¶

A: いいえ、それは国税のみの話です。実際は20%台後半〜30%前後になります。

よくある誤解の構造¶

中小法人の法人税（国税）は確かに「課税所得800万円以下＝15%」です。しかし、実際の納税では以下が加算されます：

地方法人税
法人住民税
法人事業税

これらを合計すると、実効税率は約20%台〜30%前後になります。自治体や資本金規模により変動しますが、「18.5%で済む」というケースはほぼありません。

注意点

国際税務ファームの資料でも、中小法人の実効税率は26%前後という例示が一般的です。「18.5%」を前提に計算すると、大きな判断ミスにつながります。

Q: 個人の所得税率はどう考えればいい？¶

A: 「限界税率」と「実効税率」を区別して考える必要があります。

限界税率とは¶

追加で1円稼いだときにかかる税率です。

課税所得	国税率	住民税	合計（限界税率）
〜195万円	5%	10%	約15%
195〜330万円	10%	10%	約20%
330〜695万円	20%	10%	約30%
695〜900万円	23%	10%	約33%

副業サラリーマンの場合¶

年収500万円の会社員が副業収入を得る場合：

給与所得控除後の課税所得：約300万円前後
副業収入は「195〜330万円」または「330〜695万円」の帯に乗る
追加収入の限界税率は20〜30%程度

ポイント

「実効税率20%になるから195万円が分岐点」という考え方は、限界税率と平均税率を混同しています。実際の判断は「あなたの既存所得がどの帯にいるか」次第です。

Q: 社会保険はどう影響する？¶

A: 個人事業なら追加負担なし、法人なら労使合計で約30%の負担増です。

個人事業（副業）の場合¶

本業の社会保険にそのまま加入継続
副業収入による保険料増加：原則なし
国民健康保険への切り替え義務：なし

マイクロ法人の場合¶

役員も社会保険加入義務（原則）
会社負担＋本人負担＝標準報酬の約30%
例：月20万円の役員報酬なら、月6万円前後の保険料

重要

「法人の方が税率が低い」と思っても、社会保険料で逆転することが多いです。特に「すぐに役員報酬で引き出す」前提なら、ほぼ確実に個人受取の方が有利になります。

実務的な判断フロー¶

ステップ1: 追加コストを比較¶

【個人受取の追加負担】
= 追加所得 × (国税の限界税率 + 住民税10%)

【法人受取の追加負担】
= 追加利益 × 法人実効税率(20〜30%)
  + 役員報酬で出す場合：社会保険料(労使合計30%)

ステップ2: 引き出し方を考慮¶

引き出し方	メリット	デメリット	向いているケース
役員報酬	すぐに使える	社保負担大	キャッシュフロー重視
配当	社保不要	二重課税	利益が安定している
留保	当面は法人税のみ	最終的に課税	再投資・経費化前提

ステップ3: 分岐点の目安¶

一般的な傾向：

副業年収300万円未満：個人受取が有利
300〜500万円：引き出し方次第で変動
500万円超：留保・再投資前提なら法人検討余地あり

個別性が高い

実際の分岐点は、既存所得、控除額、地域の税率、事業の性質により大きく変わります。上記はあくまで目安です。

クイック試算例¶

ケース: 年収500万円会社員、副業収入400万円¶

個人受取の場合¶

課税所得：約300万円（給与）+ 400万円（副業）= 700万円
700万円のうち330〜695万円帯：365万円 × 30% = 109.5万円
695万円超の部分：5万円 × 33% = 1.65万円
概算税負担：約111万円（副業分のみ）

法人受取の場合（役員報酬で全額引き出し）¶

法人税等：400万円 × 26% = 104万円
役員報酬：296万円（法人税後）
社会保険：296万円 × 30% = 88.8万円
手取り：207.2万円
実質負担：192.8万円

結論：この例では個人受取の方が約82万円有利

まとめと次のアクション¶

覚えておくべき3つのポイント¶

法人の実効税率は20%台後半が現実的（18.5%ではない）
社会保険料が最大の判断要素（労使合計30%）
「留保できるか」が法人化の分かれ目

次のアクション¶

自分の給与明細から現在の課税所得帯を確認
副業収入の今後3年の見通しを立てる
税理士に具体的なシミュレーションを依頼

参考資料

国税庁：所得税の税率
日本年金機構：保険料額表
各自治体の法人住民税率表（都道府県・市町村により異なる）

最終更新日: 2025年9月25日