Q: ひとりマイクロ法人を作って自分に給与を支払えば、法人の自分は人件費として経費に。個人の自分は所得控除が差し引かれて一粒で二度おいしい？¶
A: 発想はだいたい合っていますが、実務では"おいしさ"が薄まることが多いです¶
ひとり会社から自分に「役員報酬」を出せば――
✅ メリット（理論上の節税効果）¶
- 会社側：役員報酬は損金（＝経費）にできる※
- ただし「定期同額給与」「事前確定届出給与」「（要件を満たす）業績連動給与」のいずれかに当てはめること
- 不相当に高額だとその超過分は経費にできません（国税庁）
-
※昔あった「給与所得控除相当額を損金不算入にする」特殊支配同族会社ルールは2010年以降廃止（田中税務署）
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個人側：もらった報酬は「給与所得」になり、給与所得控除＋基礎控除が使えます
- 2025年分から最低の給与所得控除は65万円に引上げ
- 基礎控除も最大95万円に拡充（合計所得に応じて段階）（国税庁）
…という意味で「一粒で二度おいしい」は事実です。
⚠️ 落とし穴（ここがコスト）¶
1. 社会保険が原則マスト¶
- 法人は強制適用事業所。役員に報酬を出すなら健康保険・厚生年金に加入（会社負担と本人負担の両方が発生）
- 厚生年金の料率は総額18.3%（会社と個人で折半）
- 健康保険（協会けんぽ）は都道府県ごとに毎年変動（年金ポータル）
- ※本業の会社でも社保加入していて報酬を2社から受けるなら、二以上事業所の手続きが必要で、報酬を合算して保険料計算されます（年金ポータル）
2. 雇用保険は原則入れない¶
- 代表取締役などの役員は雇用保険の適用外（例外の"使用人兼務役員"は厳しめの実態要件）（厚生労働省）
3. 赤字でも固定の法人住民税（均等割）¶
- 小規模でも年7万円程度はほぼ発生（都道府県2万＋市町村5万のイメージ。自治体で差あり）（やよい株式会社）
4. 形式要件と否認リスク¶
- 役員報酬は「定期同額」などの型から外れると損金にできません
- 同族会社の過度な節税スキームは法人税法132条の行為計算否認で切られることがあります（国税庁）
5. 源泉徴収・届出の手間¶
- 給与支払事務所の届出、源泉税の納付（※納期の特例申請で年2回納付にできる）など、事務負担が増えます（eiwa-tax.com）
💰 ざっくり目安（個人税だけ見た"甘さ"のイメージ）¶
2025年分は「給与所得控除65万円＋基礎控除（最大95万円）」の組合せ。たとえば役員報酬が年160万円前後だと、給与所得控除後95万円・基礎控除95万円で所得税がゼロになり得るレンジ。
ただし、社会保険の負担（会社・個人ともに）が別途ガッツリ来ます。
📊 結論（使いどころ）¶
- 会社の利益が出ていて、報酬×社保×法人均等割×事務コストを乗せてもトータルで得、という設計にできるなら有効
- 一方、すでに本業会社で厚生年金・健保に加入中なら、二以上事業所の合算で保険料が上がりやすく、"二度おいしい"どころか逆に重くなるケースもしばしば
✅ 始めるなら最低限ここを押さえる¶
- 役員報酬は年度当初に決めて定期同額で運用（変更は原則期首3か月以内）（国税庁）
- 源泉徴収の届出＆（できれば）納期の特例を申請（eiwa-tax.com）
- 社会保険の新規適用・資格取得、本業とダブルなら二以上事業所届（年金ポータル）
- 金額は不相当に高額にならない水準で（同族会社の否認にも注意）（国税庁）
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