Q: 役員報酬が年500万円のケースだと、所得控除（個人）＞社会保険（ひとり法人）になる？¶
A: 結論から言うと、その"大小関係"だけ見ればほぼその通りです。でも設計判断としては早計¶
数字でざっくり確認します。
📊 前提条件¶
- 役員報酬：年500万円（賞与なし想定）
- 計算年度：2025年分
💰 個人側の所得控除¶
給与所得控除（2025年）¶
収入が360～660万円帯なので： - 500万×20％＋44万＝144万円（フリー株式会社）
基礎控除（2025年改正）¶
合計所得が356万円（＝500万−144万）なので： - 該当レンジの68万円（国税庁）
⇒ 個人側で所得から差し引ける主な控除の合計： 144万円＋68万円＝約212万円
🏢 会社側の社会保険料（事業主負担）¶
標準報酬月額およそ41～42万円相当として：
厚生年金¶
- 総率18.3％の半分＝約9.15％（会社負担）（年金ポータル）
健康保険¶
- 協会けんぽの都道府県率の半分（神奈川は毎年改定、2025年度も告知あり）
- 40～64歳ならさらに介護保険分も半分上乗せ（協会けんぽ）
ざっくり年額にすると、会社負担だけで70～75万円前後（介護保険該当で少し増）。
⚖️ 比較結果¶
この比較だけなら、個人の控除（約212万円）＞ 会社の社保（約70万円）で、"控除の方が大きい"のは事実です。
⚠️ ただし、ここが重要¶
1. おカネの性質が違う¶
| 項目 | 個人の控除 | 会社の社保 |
|---|---|---|
| 効果 | 課税所得を減らす効果 | 現金支出（損金） |
| 実際の現金 | 現金が増えるわけではない | 現金が出ていく |
| 税額への影響 | 税額が下がるだけ | 同額程度の本人負担も毎月天引き |
| 控除として | - | 個人側でも社会保険料控除として差し引ける |
（年金ポータル）
2. ダブル加入の落とし穴¶
本業の会社でも社保加入中で、マイクロ法人からも報酬を取ると： - 二以上事業所の合算になる - 保険料は合算報酬で計算 - 個人の手取りが想定より減りやすい（年金ポータル）
3. 固定コスト¶
- 赤字でも法人住民税の均等割（年間数万円）が発生
- 源泉徴収・年末調整・届出などの事務コストも無視できない
📝 まとめ¶
✅ 正しい部分¶
「500万円報酬なら、控除の額面＞会社負担の社保」は概ね正しい見立て
⚠️ 注意すべき点¶
ただし意思決定は以下の合算で判断するのが筋： - キャッシュアウト（会社負担＋本人負担の社保、均等割、事務負担） - 実効手取り - 法人の節税効果
💡 実際のシミュレーションのポイント¶
もし、以下の情報があれば、実効手取り／税負担のフル試算が可能です： - 本業報酬額 - 年齢（介護保険の有無） - 居住地（県料率） - 法人側の想定利益
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Monerionでは、これらの要素を総合的に考慮した試算ができます。単純な控除額の比較だけでなく、実際のキャッシュフローへの影響を確認してみてください。